2014年4月27日日曜日

「クアルコムのケースで学ぶ知財戦略」~立命館大学MOT大学院「技術経営論」にて

4月25日に、立命館大学MOT大学院(技術経営研究科)の「技術経営論」にて、弊社のケーススタディーを用いた演習講義を行いましたので、簡単に振り返りを。

1.概要

今回の講義はBKC(びわこ草津キャンパス:滋賀県草津市)で行いましたので、大半が「いわゆる学生さん(社会人学生ではないという意味)」でした。社会人の方は、2名でしたでしょうか。

用いたケーススタディは、弊社の橋本が作成したものです。ほぼ毎月のペースで開催している、弊社と慶応義塾大学の岩本教授主催の「国際標準化と事業戦略勉強会(注)」での議論が、そのベースになっています。


勉強会では、多くの企業の知財部、企画部門等の方々にご参加いただき、現在も活発な議論を行っています。次のケースについても、準備を進めており、そのための特許情報分析なども、メンバーで行っています。


知財を駆使した事業戦略には、特許情報分析は欠かせません。次のケースでは、このあたりも取り上げる予定です。



2.当日の討議

今回のケースでは、インテル、IBM、マイクロソフト、クアルコム、ノキア、エリクソン、モトローラなどの企業が取り上げられていますが、レポートの内容と、若干の討議を踏まえて、「クアルコムの戦略」に絞り、討議を進めました。

欧米のビジネススクール同様、ケースは事前配布、分析した上で事前レポートを提出して頂き、それらを基に討議を行いました。いくつかの事前提出レポートに、

「クアルコムは、知財を交渉力に用いている」

「レイヤー間の交渉が、クアルコムの戦略のポイント」

という指摘がありましたので、とりまとめて、


「クアルコムは、知財を、レイヤー間の交渉力として活用し、高い収益を上げている」


という仮説をまず立てました。この仮説を、ケースに記載の事実や、インターネット上の情報で検証してもらう形で、その後の議論を進めました。



3時間という「限られた」時間で、「何らかの結論を出す」訓練も、兼ねています。また「事実を基に、議論を進める」訓練でもあります。



討議の結果、いくつかの公開データ(クアルコムによるものが大半)から、仮説はほぼ立証できました。また、追加の結論として、


「クアルコムは、自社の周りに”生態系”を構築し、関係者を上手く巻き込むことで技術を普及させ、市場を拡大し、同時に高い利益率を維持している」


ことも、皆さん自身で証明していただきました。


「議論を通じて、仮説を検証する」


これが、楠浦が考える「ケーススタディ式演習講義」の醍醐味です。そのまま、仕事に直結するスキルを、短い時間で養うことができ、専門知識も身につく、非常に効率の良い学習法です。



クアルコムのケースは、「技術経営の本質」です。ぜひ引き続き、各自で研究していただきたい。



出身学科のエネルギー応用工学科にも所縁が深い、
エコノメトリクスの権威で、元京大経研所長の
佐和隆光 教授の著書。
「マルチメディア関連のプロダクトイノベーションは、
2015年ごろに飽和する(P196)」
と書かれており、今読み直しても興味深い


3.質疑応答

講義後の質問で、非常に興味深い質問がありました。

「ノキアは、特に間違ったことはしていないと思うのですが、なぜ携帯端末事業から撤退することになったのでしょうか?」


非常にいい質問だと思います。その問題意識を、ぜひ忘れずに「技術経営」を学んでいただきたいと、強く思いました。


私がその場でコメントしたことを、以下に記しておきます。


「関係者の方に伺えば伺うほど、私もまったく同感です。一つ注意しなければならないのは、”失敗したら負ける”のは当たり前ですが、”成功しなければ負ける”のだということです。つまり、常に”相手”がいますので、その先の手を打つ必要がある、ということです」


多くの社会人にとっては、それこそ当たり前のことだと思いますが、学生さんには、新鮮な見方だったようです。


「守り、だけでは勝てず、常に攻める必要がある」


ということは、知財でも同様ですね。



他にも、Appleの戦略など、レポート内も含め、多数の質問がありました。すべてに回答できず申し訳ありませんでしたが、「知財もまた経営の道具に過ぎない」ことを申し添えて、講義の振り返りを終了とさせて頂きます。


何名かの方には、おそらく下期の「マーケティングリサーチ」でお会いしますよね。続きは、その時に。


では。


※ 注)経営と事業のための知財戦略、という視点で議論ができる企業人の方で、参加希望者がおられましたら、弊社までご連絡ください。