「AI特許」の通し方／強い特許の作り方 ～ 発明塾第475回（投資部第52回）報告

3月9日の例会（これはOBOG会を兼ねるので投資部枠）の報告を簡潔に。


● ３月例会 ～ AI特許の審査基準、CES2019参加報告（湯浅さん）

３月の例会では、

・AI特許の審査基準についての討議

・CES2019参加報告

を行いました。

「AI特許の審査基準についての討議」

は、以下事例集をベースに行いました。

（AI関連技術に関する特許審査事例について）

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/ai_jirei.html


IT系スタートアップの関係者はもちろんですが、新規事業や新製品などで

「AI」

を使うことは急増していると思いますので

「新規事業担当」

「企画担当」

の方も、上記事例の内容について、ぜひ知っておいていただきたいですね。


知識不足で、出願の際に

「弁理士の方と、話が通じない」

というのは、最悪です。

自分の意図した権利が取れない可能性というか

「危険性」

が極めて高くなります。

まず、どんな特許が権利化されているか知りたい、という方は

「AI/IoT特許入門~AI/IoT発明の発掘と権利化の勘所」（河野）

みたいな本も、役に立つでしょう

「弁理士の方に、いろいろ教えてもらって・・・」

と考えている方もおられると思いますが、相手もそんな暇ではありませんし（良い弁理士は忙しい）、限度があります。

基本的な考え方ができていないと、弁理士の方も、いろいろアドバイスしようにも、できません。


また、僕も経験ありますが、ホントはもっと良い権利が取れそうでも

「こういう権利が取りたい」

と強く主張しないと、多くの弁理士（特許事務所）の方は

「伝えられた発明の内容が、権利化できれば良い」

（権利化するには、どうすればよいか）

「伝えられた発明が権利化できるかどうか、判断すれば良い」

（権利化できる範囲は、どこか）

と考えてしまいがちです。

「発明ありき」

で、考えるわけです。


「もう一度発明を考え直すことも含め、事業に必要な権利を取る」

（発明塾では、知財的再発明、と呼んでいます、詳細は、e発明塾 強い特許の作り方 参照ください）

という姿勢は、発明を持ち込む側（あなた自身）が持っていなければ、誰も持ちません。

これを

「事業ありき」

「権利ありき」

「知財戦略ありき」

の考え方、と僕は呼んでいます。


CES2019については、弊社TechnoProducer株式会社のOBである、IPTech特許業務法人の湯浅（ゆあさ）さんに、実際参加してみての、ご感想や

「注目すべきトレンド」

について、話題提供いただきながら、その場で追加調査を行いました。

「追加調査」

が大事だなと、改めて感じました。



楠浦　拝




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